全放出核種の情報公開、安全確認まで事前了解しないよう知事に要請
2月1日午前、これ以上海を汚すな！市民会議の織田千代共同代表ら代表5名が、福島県庁を訪れ、内堀福島県知事宛の要請書「福島第一原発汚染水の希釈放出設備等の実施計画変更に関する事前了解について」を提出しました。
要請では、「１、事前了解への慎重な対応」「２、放出水の安全性の確認」「３、希釈放出設備等の健全性、安全性の確認」「４、汚染水対策」「５、汚染水処分の国民的合意と県民公聴会の開催」の5点を挙げ、内堀知事は「被災県民の代表として、政府と東京電力に対し、『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』という福島県漁業協同組合連合会との文書約束を守らせるとともに、放出水に含まれる全ての放射性核種と毒性化学物質など放出水の全ての情報が公開され、海底トンネル等希釈放出設備の健全性・安全性が確認されるまでは、県民のいのちと暮らしを守るため、本件事前了解に同意しないよう」求めました。
要請書を受け取った伊藤福島県原子力対策課長は、「事前了解手続きは、安全確保協定に則り、水の安全性と設備の安全性を、廃炉安全監視協議会の専門家と関係市町村の意見を聞いて進める」「汚染水・処理水の計画の理解を得る活動は、国と東電に県漁連との約束を破らないように今後も求める」「要望は、安全監視協議会として参考にさせてもらう」と答え、県知事に伝えるとしました。
その後、代表らは「知事はなぜ意見表明をしないのか」「希釈放出の安全性を県は確認したのか」「トリチウムには予防原則で対応してほしい」「放出水の全核種の測定と情報公開が事前了解を検討する前提ではないか」「安全監視協議会での審査の他に県民公聴会を開催すべきだ」などの意見を述べました。提出には、古市三久県会議員が同行しました。
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