2024年2月26日月曜日

３月４日　ALPS処理汚染水差止訴訟　第１回口頭弁論が開かれます！


 ＜ALPS処理汚染水差止訴訟原告団よりお知らせ＞

いよいよ、海といのちを守るALPS処理汚染水差止訴訟の第１回口頭弁論が３月４日（月）14時に開廷します！

開廷前に、福島地裁前で事前集会を行います。傍聴抽選に外れた方・傍聴されない方は、すぐ近くの福島市市民会館に移動して裁判並行集会にご参加ください。裁判閉廷後には同じ会場で裁判報告会を開き、その後に原告団・支援する会の総会を開きます。
当日はぜひ、海にちなんだ青いものを身に着けてお集まりください！

2024年３月４日（月）
１２：３０　　　福島地裁前集会
１３：００　　　傍聴整理券配布開始（見込み）
１３：３０　　　傍聴抽選時刻（見込み）
１４：００　　　開廷（～１５：３０頃閉廷見込み）

※傍聴されない方、傍聴抽選に外れた方は14時からの並行集会にご参加ください。
福島市市民会館４０１、５０１（予備会場）に移動

１４：００　　　裁判並行集会　開会
１５：３０頃 　裁判報告＆記者会見
１６：２０　　　休憩
１６：３０　　　原告団・支援する会総会　開会
１７：００　　　終了

※傍聴券確保のためにぜひご協力をお願いします。

※並行集会・裁判報告会はYOUTUBEでライブ配信します。

※いわき市から福島地裁への送迎バスを出します。ご希望の方はお電話にてお申込み下さい→090-7797-4673（丹治）
　9：30いわき市教育会館発～9：45広田法律事務所発
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ALPS処理汚染水差止訴訟原告団事務局
〒970-8045 福島県いわき市郷ケ丘4丁目13-5 丹治方
電話番号　090-7797-4673（丹治）
FAX　0246-68-6930
メール（原告団）ran1953@sea.plala.or.jp
　　　（支援する会）sashitome.shien@anppa.org
時刻:

記事：米国のエネルギー・環境研究所所長のインタビュー

きちんとした環境影響調査必要　放出を止め、別の選択肢を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日　福島版　２０２３．１２．２１）


 ＜鈴木譲先生のコメント＞

いえ、海水から直接吸収蓄積されるかどうかを確認するためには餌にトリチウムが含まれていないことが必要です。海水にも餌にも含まれていたら、たとえ魚にトリチウムが蓄積されたとしてもそれがどこからきたか分からなくなってしまいます。
　しかしそれでは現実を反映した試験にはなりません。より綿密な実験を企画するなら、飼育水にトリチウムが含まれているかいないかの2通り、餌にトリチウムが含まれているかいないかの2通り、その組み合わせで2×2=4通りの試験区を設ける必要があります。私だったら最低限、ここまでの試験を行います。東電は（被災者の補償を渋って）金が潤沢にあるのだから、さらに海水中、餌中の濃度を何段階かを設定し、その組み合わせで多数の試験区で実験を行うべきでしょう（例えばそれぞれ3段階なら3×3で9試験区）。
　要するに企画段階からやってるふりのいんちき実験です。



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時刻:

原子力市民委員会の声明

 声明

「ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、 デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、 福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を 公開・透明な場で検討するべきである」


１．ALPS処理汚染水の海洋投棄は即時中止せよ
　2023年8月からALPS処理水（トリチウム以外の放射性物質を含む汚染水）の海洋放出（以下、ALPS処理汚染水の海洋投棄とする）が開始された。現在の計画は、長期間にわたって液体放射性廃棄物を海洋投棄するものに他ならない。政府は、燃料デブリの取り出しや、原発事故発
生後30～40年で福島第一原発の廃炉を完了することを海洋放出の理由にあげている。ところが、その福島第一原発には何をもって廃炉完了とするのかという基準すら決まっておらず、廃炉計画には全く現実性がない。ALPS処理汚染水の海洋投棄には道理も必要性もない。

　政府および東京電力は、「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」と福島県漁連に書面で約束していた。その約束を反故にし、多くの反対を強引に押し切るかたちで海洋投棄が開始された。海洋投棄開始には直前のプロセスにも大きな問題があった。本来、政府・東京電力は、海洋投棄の前に「年間放出計画」を関係者に丁寧に説明し、理解を得る必要があった。ところが、政府・東京電力は、「年間放出計画」を一方的に公表しただけで、その2日後には海洋投棄を始めてしまった。政府・東京電力は関係者との間の合意形成を全く行わなかった。

　ALPS処理汚染水投棄開始2ヶ月後の2023年10月25日には、増設ALPSで、配管の洗浄作業を行っていた複数の作業員が高濃度の放射能を含む洗浄廃液をかぶり被ばくするという事故が発生した。東京電力の説明は不十分で、いまだに不明な点が残されている。ALPS等による汚染水処理の現場で浮き彫りとなったのは、設備が安全に設計されているのか、安全な作業手順が確立しているのか、原子力規制委員会に東京電力を監視し、指導する力量があるのか、といった根本的な疑問である。これらはALPS処理の根幹にかかわる。

　ALPS処理汚染水の海洋投棄を直ちに中止したうえで、ALPS等の設備で大量の汚染水を確実に処理することができるのか、長期間におよぶ使用、運用が本当に安全にできるのか、改めて検証する必要がある。

２．放射能汚染の継続と求められる政府・東京電力の対応
３．直ちに中長期ロードマップの見直しをすべきである
（２．３．の本文は，上記のページをご覧ください）
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