東電からの回答と福島県のコメント

 

■東電からの回答書　　（２０２２．５．３０）

　

■福島県　原子力対策課長のコメント　（２０２２．５．２５の意見交換において）

 １、事前了解について、福島県は、政府と東京電力による『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』という福島県漁業協同組合連合会との文書約束が守られない以上、理解と合意なき海洋放出の事前了解には同意しないこと。

　→約束は重い。引き続き、廃炉安全監視協議会などで約束を守るよう求める。処理水は、国としての責任ある取り組みを求める。

 

２、情報公開と放射線影響評価の見直しについて、福島県は、政府と東京電力に対し、放出する全放射性核種等の濃度、総量などの全情報を公開させるとともに、海底土や海浜砂、生物への吸着・濃縮による放射能の蓄積とフィードバックの再評価など放射線影響評価と安全確認の徹底を求めること。

　→62核種以外の放射性核種の情報開示を求める。化学物質も含めて水質データを確認する。処理水が安全か、具体的な数字を確認する。

 

３、汚染水対策について、福島県は、政府と東京電力に対し、地下水の止水、トリチウム分離技術の実用化、大型タンク長期保管案やモルタル固化保管案など、汚染水対策の確立を求めること。

　→汚染水発生量の低減を引き続き求める。柴崎先生の考えも認識しており、国と東電にも伝えた。

 

４、本件の説明・公聴会について、福島県は、政府と東京電力に対し、本件に関する説明・公聴会を県内及び全国で開催するよう求めること。

　→小団体などに説明しているとの報告をは受けている。