『処理水の海洋放出をめぐり、福島県漁連に示した「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とする方針について、福島県いわき市議会では「履行を求める決議」が可決され、市議会は28日、東京電力に決議書を手渡しました。
決議書では、処理水の放出について「観光産業や水産業、市民からも懸念の声があがっている」と指摘。そして「国民的な理解を得るために政府や東電が説明責任を果たしていくことが求められる」としています。
いわき市議会・大峯英之議長「まだまだ関係者や国民に対しても十分な処理水の放水問題の説明が理解されていない状況が一番」
処理水をめぐっては、いわき市の内田市長が5月、国と東京電力に対して「放出時期ありきではなく関係者の理解を得る取り組みを丁寧に積み重ねること」などを訴える要望書を提出しています。』
＊TUFテレビユー福島 （2023.6.28)
5月16日の東京行動の院内集会にて、政府に手渡した要請書の回答が届きました。
（紹介議員の山崎誠議員事務所を通して届きました）
＜要請事項＞
１．海洋放出について、福島第一原発事故及び汚染水発生の原点に立ち返り、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とする福島県漁連などとの文書約束を守り、理解と合意のないまま汚染水の海洋放出は行わないこと。
２．情報公開と放射線影響評価の見直しについて、政府は東京電力に対し、放出する全放射性核種の濃度、総量などの全情報を公開し、海底土や海浜砂、生物への吸着・濃縮による放射能の蓄積とフィードバックを再評価して、原子力規制委員会に改めて補正書を提出するよう求めること。
３、汚染水対策について、地下水の止水、大型タンク長期保管案やモルタル固化保管案などの検討、トリチウム分離技術の実用化など、汚染水についての抜本対策を早急に確立すること。
４、説明・公聴会について、福島県内を始め全国で本件の説明・公聴会を東京電力とともに開催し、汚染水対策について国民的議論を行うこと。
＜文書回答：原子力発電所事故収束対応室より＞
まず、政府が海洋放出を決定したのは「汚染水」ではなく、「 ALPS 処理水」である。政府は、安全基準を満たさない状態での放出を認めることはない。
そのうえで、福島復興の前提である福島第一原発の廃炉を進めなければならない。そのためには ALPS 処理水の処分は先送りできない課題である。
これまでも、ALPS 処理水の処分については、漁業者との車座対話や地元の方々をはじめとして 数多くの説明や意見交換を実施してきた。新聞広告やテレビ CM 、ラジオ CM 、WEB 広告・ SNS を 通じて、全国規模の理解醸成にも取り組んでおり、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信を進めてきている。
また、安全性の確保について、専門的かつ客観的な立場から、IAEAの専門家が複数回来日してレビューを行っており、本年前半には、海洋放出前のレビューの結論を含む包括報告書が公表される予定。その内容も分かりやすく発信していく。
今後も、モニタリング強化や被災地水産物の消費拡大、水産物の流通維持に係る環境整備等、安全確保や風評対策に万全を期すとともに、地元の漁業者をはじめとする多くの方々に対して、繰り返し丁
寧に説明を重ねていく。
(２について)
東京電力は、ALPS処理水の海洋放出の方法については、御指摘の事項も含め、原子力規制委員会に実施計画の申請を実施し、原子力規制委員会が判断している。具体的には、タンクごとの濃度及び総量について示していないが、規制委員会は審査において「放出前に ALPS処理水に含まれる放射性核種の濃度を測定・評価し、トリチウム濃度を基にALPS処理水流量を設定するとともに、トリチウム以外の放射性核種の告示濃度限度比総和が１未満であることを確認した上で希釈設備に移送し、十分な量の海水で希釈して、トリチウムを含めた告示濃度限度比総和が1未満を満足するようにして海洋放出を行うことを確認していることから、これにより、放出水に含まれる放射性核種や総量について明示されることになる」としている。
放射線環影響評価報告書の内容についても、東京電力では透明性高く情報発信に努めているところ。政府としても、引き続き丁寧な情報発信に努めたい。
(３について)
御指摘の大型タンクの増設による長期保管やコンクリート固化といった代替案については、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会において検討を行ったが、それらの検討も踏まえた上で、海洋放出が現実的な選択肢として結論を得ているところ。
また、トリチウム分離技術については、技術的な進捗の動向を把握するようにしているが、現時点では、実証当時の評価を覆すような技術的な進展は見られていないと承知。
このような中で、国の研究開発事業として予算化することについては、慎重に考える必要があると認識しているが、引き続き、国内外における本分野の技術開発の進捗については、アンテナ高く注視 する。
( ４ について)
ALPS処理水の処分方法の決定に当たっては、専門家が６年以上にわたる検討を行い、海洋放出が現実的な手段であると評価された。その上で、繰り返し多くの場での説明や意見交換を実施し、頂いた
御意見も踏まえ、2021 年４月、政府として、海洋放出を行う方針を 決定した。
方針決定以降も、 ALPS 処理水の処分について、地元自治体や各種団体の代表者等が参加する「廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会」 や「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議」をはじめとして、安全性の確保や風評対策に関する説明や意見交換を 数多く実施してきた。引き続き、様々な媒体・機会を活用した国民の皆様への正確な情報発信や、地元の皆様への丁寧な説明と意見交換を重ねていく。
■回答書 ←こちらから
＊民の声新聞
＊KFB（福島放送）ニュース
処理水海洋放出計画 市民団体がデモ行進（福島）（KFB福島放送） -
Yahoo!ニュース
＊東京新聞
「放出されれば壊滅的な打撃」「断固反対」 原発処理水の海洋放出計画に福島県庁周辺で150人が抗議：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
＊テレビユー福島
「海に境界線はない」処理水海洋放出中止を 県庁前で訴え 福島（テレビユー福島） - Yahoo!ニュース
「海を汚さないで」「漁業を守れ」 福島で処理水放出の反対集会：朝日新聞デジタル (asahi.com)
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（場所） いわき市小名浜アクアマリンパーク （雨天時：小名浜魚市場会議室）
＠参加費無料
（プログラム）
１３：２０ 開会
海を想うアトラクション
・フォークソング いわき雑魚塾
・和太鼓 みや誠承太鼓
１３：５０ 主催者あいさつ
１３：５５ 漁業者・専門家のゲストトーク
・柳井孝之さん（小名浜機船底曳網漁業協同組合専務理事）
・鈴木譲さん（東京大学名誉教授［魚類免疫学・遺伝育種学］）
１４：１５ 市民のリレートーク
１５：００ 閉会のあいさつ
１５：１０ 海といのちを守るパレード
１５：５０ 終了・流れ解散
★熱中症対策のお願い
イベント当日は、気温が非常に高くなることが予想されます。帽子や日傘の使用、こまめな水分補給など、熱中症にならないよう事前の予防対策をお願いいたします。
＜アクセス＞
アクアマリンパーク （いわき市小名浜辰巳町地内）
[JR泉駅前からバス]
イオンモールいわき小名浜停留所まで15分
＊11：40発→11:55着
＊12:40発→ 12:55着
■[JRいわき駅前からバス]
イオンモールいわき小名浜停留所まで35分
＊11:20発→11:54着
＊12:20発→12:58着
イオンモールいわき小名浜停留所から徒歩5分
国連特別報告者声明 （グリーンピース仮訳）
『日本は福島（原発）災害の影響による人権侵害の解決に
一層努力を』
ジュネーブ（2021年3月11日）
国連の専門家らが本日、日本の福島第一原子力発電所に溜まり続けている汚染水が環境と人権に対して大きなリスクとなっているとして、太平洋への放出に関するいかなる決定も容認できる解決策にはなりえないと述べました。
「悲劇的な災害から10年を経て、多くの人々が、身体的および精神的健康、くらし、暮らしの質に影響を与える深刻な被害に苦しんでいる」と専門家らが述べています。
「私たちは、もたらされたものに対して、それを克服しようとする日本の当局の相当の努力を目にしてきたが、やるべきことはまだある。日本の対応は、人権に対する義務を完全に果たす必要がある」
国連の独立した専門家は、汚染水を太平洋に流すことは、将来的なリスクにさらされる内外の子どもたちに対してを含め、人権保護にとって失策となるだろうと述べています。「放射能の主な発生源は、福島第一原発の3基の原子炉にある溶けた核燃料、コリウムである。それが原因で、敷地内に流入してくる地下水が汚染水になってしまうのである」と専門家は述べています。
専門家は、以下のように述べています。4万人以上の福島県民がいまだ避難民としており、しかし政府はこうした人々を国内避難民（IDP】として認めていない。この数字には、公式に避難地域として指定されていない地域からの、いわゆる自主避難者も含まれている。その結果、IDPに対する経済、住宅、医療、その他の支援が必要なレベルで提供されていない。多くの避難者は、安全ではない地域に戻ることを強いられていると感じている。
「国内避難民の日々の苦悩は、政府が、避難指示の解除、社会保障の提供、健康状態の定期的なモニタリングなどに関して政府の対策の中心にあるべきです」
「私たちは、日本には、安全上のリスクや被ばく、特に子どもやその他の弱者グループの被ばくを防止する継続的な義務があることを想起する。子どもたちは放射線に対してより感受性が高く、特定の組織の放射線に関連したがんになるより高いリスクを有している。また、成人に比べて外部・内部被ばくをより多く経験する傾向がある」と専門家らは述べました。
「汚染水のリスクやその処分の影響が不透明であることや、意思決定プロセスに市民が参画していないことは、被害者の失望に拍車をかけている。提案されている水の処分についての協議に、地元のコミュニティや市民社会組織による意味のある関与がない」と専門家は述べています。
「私たちは、日本の当局に対し、国際的な人権擁護義務に従い、リスクを防止し、子どもを含む被災者を被ばく被害から守るため、より一層努力することを求める」
「私たちは、利用可能な最善の科学的証拠に従うこと、決定の透明性を確保すること、市民の意見を求めることが、災害の深刻な重荷に対処するための最良の指針となると信じている」と述べています。
国連の独立の専門家らは、福島原発事故がもたらしたものについての懸念を、以下のコミュニケーションレターで日本政府当局に伝えています。
JPN 1/2020 of 20.04.2020: JPN 6/2018 of 05.09.2018: JPN 5/2018 of 28.06.2018: JPN 2/2017 of 20.03.2017
＊特別報告者は、人権理事会の「特別手続き」の一部です。国連人権システム上の独立した専門家による枠組みである 「特別手続き」 は、特定の国の状況や世界のすべての地域におけるテーマ別の問題に取り組む、独立した事実調査・監視メカニズムの総称です。特別手続の専門家が自発的に活動しており、国連職員ではなく、報酬もありません。いかなる政府や組織からも独立しており、個人の立場で活動しています。
原文：https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26882&LangID=E
＊原文はこちら
＊グリーンピース・ジャパンによる仮訳はこちら
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★第46回国連人権理事会で、片岡輝美さん（これ以上海を汚すな！市民会議）がスピーチしました。
