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＜福島集会＞
会場には県内全域から、また関東、東北からの参加者約100人と、県内外のメディア、中国、台湾、韓国からのメディアでイスが足りなくなるほどでした。
県内各地の声として、浜通り、中通り、会津地方からの発言、そして県外に避難した方からのビデオメッセージも届きました。
原発事故によって奪われた事故前までの暮らしが、汚染水が流されればもっと変わってしまうと、生活に根差したところからの発言がありました。
＜県庁までデモ行進＞
「汚染水を海に流すな！」のバナーやそれぞれが持参したプラカードなどを掲げて、道行く人や車にアピールしました。
＜県庁前でスタンディング＞
内堀知事と、県議会議員に汚染水を海に流さないために国に対峙してほしいと訴えました。
有機農業を営む女性と、飛び入りで参加した農民連の方からは、原発事故による被害がまだ続く中で、汚染水の海洋放出は許すことはできない、農業者として漁業者の苦しみがよくわかる、海に流さない方法を取るべきだとの発言がありました。
中通り在住者、東京で汚染水問題の活動をしている方、避難指示区域だった葛尾村の出身の女性からの発言があり、音楽活動をしている日音協のグループから「トリチウム、毒は毒」という歌が披露され、韓国の漁業者からのメッセージが代読されました。
ちょうど県庁は昼休み時間となったため、窓からこちらの声を聴いている職員の姿も見受けられました。
国や東電は汚染水の問題を漁業者の「風評被害」の問題だと矮小化して、漁業補償をすればいいという方向に持って行こうとしていますが、私たちは、汚染水問題は漁業者だけの問題ではないと、海洋放出計画が撤回されるまで、粘り強く声を上げ続けます。
＜福島県知事と福島県議会への要請書提出＞
福島県知事宛ての要請書提出は、県民連合の古市三久県議の仲介で、福島県原子力安全対策課の伊藤課長が対応しました。
会場には30人ほどが参加し、提出後の質疑の時間では、汚染水のデータに関して東電の代弁者のように答える課長に対して、県独自の測定や検査はしないのか、今までも正しいデータを公表しなかった東電が信用できるのか、宮城県知事は経産省に出向き風評被害の問題だけではなく、海洋放出以外の方法も考えるべきだと西村経産大臣に迫った (参考：処理水放出の開始見込み「春から夏ごろ」 漁業者は 知事は｜NHK 宮城のニュース ）
が、被害当事県の内堀知事はどうして国に放出するなと言わないのかなど多くの質問が出ましたが、要請書の回答は7月10日までにするとのことで、この場で納得のいく回答は得られませんでした。
その後、議長室にて議長あての要請書を提出しましたが、議長、副議長の出席はなく代理の担当職員に手渡しました。
■県知事宛要請書（議長宛も趣旨、理由については同じ内容）
