第 10 回太平洋・島サミットは、7 月 18 日（木）に日本政府との共同宣言を策定し、太平洋諸国による「ブルーパシフィック大陸の 2050 年戦略」と日本の「絆政策」に向けて「共に歩む」という共通ビジョンに対する日本のコミットメントを再確認したと発表しました。
しかし、その一方で、太平洋の人びとからの再三の要請があったにもかかわらず、日本はALPS処理汚染水を海洋に投棄し続けています。
【第 10 回太平洋・島サミットに関する太平洋共同体の声明】
（２０２４．７．１９発表）
＜声明の全文＞ ←ダウンロードできます。
以下は抜粋です。ぜひ全文を読んでください。
太平洋の市民社会グループ、非政府組織、運動からなる「原子力問題に関する太平洋共同体」は、損傷した福島第一原子力発電所からの放射性廃水が太平洋に投棄されていることを断固として非難する立場を堅持する。
現在進行形で行われているこの投棄作業について、私たち太平洋の人びとは相談されていなければ、同意もしていない。
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「太平洋諸島フォーラムに加盟する 18 カ国の人びとは海の健全性に依存しているだけでなく、海は今もこれからの世代にとってもかけがえのないコモンズである。そして事実として、その海はすでに気候危機、汚染、乱獲によって甚大な被害を受けている。
私たちは太平洋非核地帯の伝統に従って、太平洋の首脳らがより高い水準を目指すことを強く要請する。それは確固たる科学的根拠に基づくだけでなく太平洋の人びとが 2050 年戦略に盛り込んできた海に対して願う環境、保健、政治、経済、安全保障、文化、精神的および文化的希望を見たすものでならなければならない。
私たちのブルーパシフィックが直面している多くの脅威の中で、私たちは、未来の世代のために海と私たちの絆を守り、維持するために、日本の放射性廃水の投棄に断固反対するよう、太平洋の首脳に強く求めることで一致団結している。
もし日本が太平洋の姿勢を尊重しようとしないのであれば、私たちの懸念が解決されるまで、太平洋諸島フォーラムにおける『対話パートナー』の地位を停止するよう、改めて要求する。太平洋の人びとは、放射性（ニュークリア）廃水の投棄ではなく、
新しく（ニュー）明確（クリア）な未来を求めている」
