国連「人権とビジネス」作業部会 調査後ステートメント

 

２０１３．８．４

＜福島原発事故関連部分　P7～8＞

作業部会は強制労働や搾取的な下請け慣行、安全性を欠く労働条件の事例を、深い憂慮を持ってお聞きしました。

また、災害直後に病院労働者や学校職員が直面した課題についてもお聞きし、被災したあらゆるステークホルダーを救済する必要があることも明らかにしました。

  強制労働に関し、作業部会は東京電力の下請け業者の中に、債務返済のために、原子力発電所の汚染除去、廃炉作業を強制された者がいるという話を聞きました。

 政府と東京電力は、福島第一原子力発電所の事故を受けて清掃活動に携わった人々全員の英雄的努力を認識し、多層下請構造を減らすための具体的な策を講じ、労働者の適切かつ、遡及的な補償を確保するとともに、労働者の健康上の懸念を労災として認めるべきです。

 原子力事故関連の労働安全衛生面の問題に加え、私たちは、東電福島第一原子力発電所からの処理水排出に関する懸念を何度となく耳にしました。私たちは政府に対し、特に水中の核物質の絶対量をはじめ、汚水処理関連のデータをすべて公表することにより、知る権利を充足するよう呼びかけます。